中野市議会 2020-11-30 11月30日－01号
「地方税法施行令」の改正に伴い、国民健康保険税の軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額等が見直されたため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７号 中野市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案。 令和３年度から開所を予定する放課後児童クラブの名称及び位置について定めるため、所要の改正を行うものであります。 以上７件を一括してご説明申し上げました。
「地方税法施行令」の改正に伴い、国民健康保険税の軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額等が見直されたため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７号 中野市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案。 令和３年度から開所を予定する放課後児童クラブの名称及び位置について定めるため、所要の改正を行うものであります。 以上７件を一括してご説明申し上げました。
本案は、令和3年1月1日施行の所得税法及び租税特別措置法の改正による個人所得課税見直しに伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定における基礎控除額相当分の基準額等を改正するため、所要の改正を行うものでございます。
◎健康福祉部長（両角直樹） 今回の制度、また、消費税増税に伴う生活保護制度における保護基準額等の変更についてでございますけれども、今現在、国のほうからは何の通知もありませんので、今現在はないというようなことで判断をしております。 ○議長（野沢明夫） 望月克治議員。 ◆１６番（望月克治） 軽減税率があって、食料品は確かに税率は変わらないですけれども、生活していく上では食料品だけではないですよね。
また、教育委員会関係審査において、所管事項に限らず、インフレスライド条項による工事費の増額分については、それらに応じた補助基準額等も見直すように国に要請されたいといった趣旨の意見が出されました。 なお、審査にあっては、このほかにも、所管部局に対し、各委員から活発に質疑や意見等が出されました。 以上、総務文教委員長報告を申し上げました。
それは国の基準額等の比較でよくわかるのではありますが、特に未満児の料金設定については、下諏訪町は高すぎると思うんですね。
これら対象となる放課後児童クラブに対し、長野県の放課後子どもプラン推進事業補助金交付要綱に基づく年間平均利用児童数の区分ごとの基準額等の合計と食料費を除く放課後児童クラブの運営に必要な経費から、学童保育料の収入額を控除した金額とを比較しまして、少ないほうの額を補助いたします。
◎こども教育部長（平間正治君） 現行の表上で、区分の表上で言いますと、そういう区分になっておりますから、確かにそういう現象が生じるとは思いますけれども、ただ、これまでも、税制改正が行われた際には、国のほうで、そういった基準額等の見直しを行っておりますので、私どももそれに合わせて変更していくということになろうと思います。
それでは、次に入札差金、入札基準額等について伺いたいと思います。 さきの新聞報道で、県が五月から予定価格二億円未満の工事について失格基準を五パーセント引き上げるという報道がされました。伺えば、入札方法そのものが県と本市とでは異なるというふうに伺っておりますけれども、やはり県の動きの裏には、現下の経済状況においては、全体の底上げということを恐らく重要視したというふうに思います。
最初に、保育所の入所児童の負担金の増の関係でありますが、この増につきましては、２０年度は基準額等改定を行っておりません。また第２子の２分の１、第３子の無料という制度も、そのまま継続しております。したがいまして、ここの増につきましては、それぞれ対象の増等による分と、前年、新しい制度でちょっと手がたく見たという形の増であります。
一般競争入札を導入するといっても、現実的には、現下19市のほとんどの入札が指名競争入札であることは、基準額等の額の大きなところからも、先ほど説明したとおりでございます。それで、現段階での地元業者への影響はほとんど無いと考えております。
保育所の３子の無料につきましては、保育所費につきましては、今までは国庫の負担金、県の負担金と、あとは保育料ですべて賄えられればよかったんですけれど、基準額等がありまして、一般財源の持ち出しもあったわけなんですけれど、補助金の三位一体の関係で、国庫負担金と県の負担金が一般財源化されたということで、現在は国、県の支出金はない状況で、保育料だけが歳入というか、交付税措置等以外では保育料だけになっております
均等割の非課税限度額の加算額を生活保護法の基準額等の見直しに合わせ１７万６，０００円から１６万８，０００円に改正するもので１８年４月１日施行となっております。 続きまして、３４条の２でございますが、所得控除について規定したものでございます。
本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が一部改正され、投票管理者、開票管理者、立会人等の基準額等が引き上げられたことに伴い、当該条例につきましても同様の改正を行おうとするものであります。
また、保育のニーズに合った保母のいわゆる配置等が実際に行われるのかといったような問題もあるところでありますけれども、県内の多くの市町村では園児募集がすでに始まり、保育内容や保育料等不明確のまま、指定保育園の内容もまた不明のまま始まっているところでありますが、国はまだ来年度の保育料基準額等を示していないのが現状で、厚生省は今国が行っている所得別の階層を１０段階から７段階に減らし、年齢別均一料金に近付けることも
まず、町条例の第24条の第２項の改正でありますが、個人の町民税の非課税の範囲のうち、均等割及び所得割の非課税の限度額の引き上げでございまして、前年の生活扶助額及び生活保護基準額等比較して、これを下回らないように加算額を３万 2,000円から６万 4,000円とするものであります。 次に第31条第２項の改正については、均等割の税率の表の中で法人の区分の改正であります。